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知らない間に法を犯す可能性のある信書とは?
年間の利用が20億冊を超えると言われる大手運送業者が行っているメール便のサービスが終了するということで、ニュースでも話題になっています。
人気サービスが終了となる背景にあるのが、『信書』というものの存在です。
比較的日常生活でも耳にするこの信書というものですが、どんなものか曖昧にしか知らない人が殆どであると思います。
そもそも信書とはどのような定義なのかというと、「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、または事実を通知する文書」で、これは郵便法や信書便法という法律で制定されています。
では、具体的にどのような物がこれに該当するのでしょうか。
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これは大きく分けて6種類となっていて、
まずは手紙やハガキといった書状の類、
納品書や領収書、願書や契約書などの請求書の類、
免許証や認定証、表彰状などの許可証の類、
結婚式の招待状や業務報告書などの招集通知の類、
戸籍謄本や印税証明書、収入証明書などの証明書の類、
そして受取人が指定されているダイレクトメールなどの類です。
逆に言えば、信書に当たらないものはそれ以外ということになるのですが、同じ文書であっても輸送中に定義が変わったりして非信書になることもあり、非常にややこしいというのが現実問題として発生しています。
例えば、同じダイレクトメールであっても受取人を指定すれば信書、指定しなければ非信書ですし、就活で履歴書を送る際に、応募者から企業へ送る際は信書、企業から応募者へ返送する際は非信書になったりするのです。
しっかりとした知識が無いと、知らない間に法を犯してしまう可能性がある危険な物、それが信書というものなのです。
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